ウェブサイトを制作するにあたり、会社の信頼性を示し、法律を遵守するために、いくつかご確認させて頂きたい点がございます。
目次
1. 中古品の売買について（古物商許可）
【なぜ確認が必要か？】
中古の重機などを日本国内で仕入れて販売（海外への輸出も含む）する場合、法律で「古物商許可」が必須です。
また、2024年4月から法律が変わり、ウェブサイトを持つ事業者は、原則として許可番号などをサイトに表示することが義務になりました 。
【お伺いしたいこと】
- 「古物商許可」はお持ちでしょうか？
- お持ちの場合、サイトに掲載するため「許可番号」と「許可を受けた公安委員会名（例：〇〇県公安委員会）」を教えていただけますか？
- もしホームページで買取の受付も行う場合、警察署への「URLの届出」はされていますか？
2. オークション代行事業について
【なぜ確認が必要か？】
事業のやり方によって、必要な手続きが異なるためです。
- ケースA：お客様の代理で商品を落札・販売する場合 → 上記の「古物商許可」が必要です 。
- ケースB：自社でオークションサイトを運営し、売り手と買い手を繋ぐ「場」を提供する場合 → 「古物競りあっせん業」の届出が必要になります 。
【お伺いしたいこと】
- オークション代行は、どちらのケースに近いでしょうか？
古物商許可・オークション代行事業 ― 書類早見表
| 想定シーン | 使う様式（正式名） | 規則上の番号 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① これから古物商許可を初めて取る | 許可申請書 | 別記様式 第1号（その1〜その4） | 法人なら「その1（イ）」、営業所を複数申請するなら「その3」も追加。keishicho.metro.tokyo.lg.jp |
| ② 既に許可はあるが、Webサイトで買取を始める／URLを追加する | 書換申請・変更届出書（URLの変更用） | 別記様式 第6号 その3 | 変更後14日以内。URLを削除する時も同じ様式。keishicho.metro.tokyo.lg.jp |
| ③ 営業所や管理者・役員などの「事前変更」（3日前まで届出） | 変更届出書 | 別記様式 第5号 | 移転・新設・廃止・名称変更など。手数料なし。keishicho.metro.tokyo.lg.jp |
| ④ 上記変更を許可証にも反映させる場合（事後書換） | 書換申請・変更届出書 | 別記様式 第6号 その1/その2 | 許可証書換は1,500円。変更後14日以内。keishicho.metro.tokyo.lg.jp |
| ⑤ 競り売りを開催（リアル） | 競り売り届出書 | 別記様式 第10号 | 開催日の3日前までに所轄署へ届出。 |
| ⑥ 競り売りをインターネットで開催 | 競り売り届出書（インターネット） | 別記様式 第10号の2 | オンライン競り専用の追加書式。 |
| ⑦ オークションサイトを開設し、第三者同士を仲介 | 古物競りあっせん業者営業開始届出書 | 別記様式 第11号の2 | 事業開始後２週間以内に届出。 |
- これから許可を取る ⇒ 第1号
- URLを足す・消す ⇒ 第6号その3
- 営業所などの届出 ⇒ 事前に第5号／事後に第6号その1・2
役所（警視庁）への提出先・手数料
| 区分 | 提出先 | 手数料 |
|---|---|---|
| 許可申請（第1号） | 主たる営業所を管轄する警察署 防犯係 | 19,000円 |
| 変更届出（第5号） | 変更する営業所を管轄する警察署 | 無料 |
| 書換申請（第6号） | 主たる営業所を管轄する警察署 | 1,500円 |
| 競り売り・あっせん届出 | 開催地／主たる営業所を管轄する警察署 | 無料 |
3. コンテナハウスの設置について（建設業の法律）
【なぜ確認が必要か？】
これは、日本国内でコンテナハウスの「設置工事」まで請け負う場合に関わる話です。
コンテナを「売る」ことと、地面に「設置する」ことは、法律上まったく別の扱いです。
- 建設業許可：工事1件の請負額が税込500万円（建築一式工事なら1,500万円）以上になる場合、法律で「建設業許可」が必須です 。
- 建築確認申請：地面に固定するコンテナハウスは法律上「建築物」と見なされ、工事の前に「建築確認申請」という手続きを役所に行う必要があります。これには通常、「建築士」の協力が不可欠です 。
【お伺いしたいこと】
- サイトで「設置も可能」と表現するために、これらの許可や、提携している建築士の有無についてお伺いできますでしょうか？
建設業許可・建築確認 ― 書類早見表
| 想定シーン | 使う様式（正式名） | 規則・様式番号 | 提出先・期限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 新たに都知事許可を取得 | 建設業許可申請書 | 建設業法施行規則 様式第１号 | 主たる営業所を所管する東京都都市整備局（郵送可） 手数料9万円（一般） | 業種追加・更新（５年毎）も同じ様式を再提出 toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| 資本金・役員・営業所を変更（事後） | 変更届出書 | 同 様式第６号（※東京都では「変更届」と表示） | 変更後２週間以内に都市整備局 | 事前提出が必要な「一定の変更」はなし（建設業法13条） toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| 商号・代表者・経管交替などで許可票を書換 | 許可通知書書換申請書 | 同 様式第７号 | 上記と同じ／手数料5万円 | 許可票と一体で差替えが必要 toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| 固定式コンテナハウス等を建てる | 確認申請書（建築物） | 建築基準法施行規則 第２号様式 | 建設地を所管する特定行政庁（区市）または指定確認検査機関 | 延べ床10 m²超または都市計画区域内なら必須。設計図書に建築士名義が必要 toshiseibi.metro.tokyo.lg.jptoshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| 計画変更（仕様・配置変更等） | 計画変更確認申請書 | 同 第４号様式 | 速やかに（着工前が原則） | 申請済案件の主要変更用 toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
- 500万円（税込）未満の軽微工事なら許可不要だが、Webで「設置請負」を謳うなら許可番号掲載が無難。
- 建設業許可・建築確認は “請負金額” と “固定設置か否か” が判断軸です。
4. 重機の整備・カスタマイズについて
【なぜ確認が必要か？】 ウッディー様の大きな強みである「技術力」を、サイトで正しくアピールするためです。
- 法定点検（特定自主検査）：日本国内で使われる重機には、法律で定められた年1回などの「特定自主検査」（車でいう車検のようなもの）が義務付けられています。この点検は、国の定める資格を持つ検査者でなければ実施できません 。
- 輸出向けの改造・修理：一方で、ご説明いただいた海外輸出向けのカスタマイズや一般的な修理は、この資格がなくても、経験豊富なメカニックの方であれば全く問題ありません。
【お伺いしたいこと】
- 「特定自主検査」まで対応されていますか？（もし対応されている場合、社内に有資格者がいるか、外部に委託しているか教えてください）
- 得意な「カスタマイズ」や「改造」の具体的な事例（アタッチメント製作、足回りの強化など）や、作業風景の写真があれば、ぜひサイトで紹介させてください。
建設機械の整備・特定自主検査 ― 書類早見表
| 想定シーン | 使う様式（正式名） | 規則・様式番号 | 提出先・期限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 自社で特定自主検査を実施 | 特定自主検査記録表 | 労安則様式第２号 | 検査実施の都度／3年間保管 | 油圧ショベル・フォークなど対象22機種 mhlw.go.jp |
| 年１回の実施状況報告 | 特定自主検査実施状況報告書 | 労安則様式第7号の6 | 毎年7月31日までに所轄労基署 | 直前１年間の実績をまとめて提出 jsite.mhlw.go.jp |
| 社外検査業者として登録 | 登録申請書（検査業者） | 労安則様式第7号の3 | 厚労大臣または都道府県労働局 | 登録後は変更・廃止届も同系様式 jsite.mhlw.go.jp |
| 登録業者の事項変更 | 登録事項変更届 | 労安則様式第7号の4 | 変更後30日以内 | 代表者・所在地等の変更時 |
| 検査を外部委託 | －（届出不要） | － | 登録検査業者へ委託契約 | 検査記録は委託先発行の写しを3年保存 |
- 検査資格者：①厚労省指定研修修了者／②建設機械整備技能士 等。
- 自社で行う ⇒ 記録表＋年次報告、外部依頼 ⇒ 契約書＋検査記録写し が最短ルートです。
参考リンク（出典を一元化）
| No. | 出典 | 内容 |
|---|---|---|
| A | 東京都都市整備局「建設業許可 手引・申請書類等」 | 新規・変更・書換様式一式 toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| B | 同「建築確認申請関係様式一覧」 | 第２号様式ほか toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp |
| C | 厚生労働省「安全衛生関係主要様式」 | 特定自主検査 記録・報告様式 mhlw.go.jp |
| D | 厚生労働省 DOC「特定自主検査実施状況報告書」（様式第7号の6） | 年次報告フォーマット jsite.mhlw.go.jp |
5. サイトに掲載する会社情報について
【なぜ確認が必要か？】
会社の公式な情報を掲載し、お客様からの信頼性を高めるためです。
【お伺いしたいこと】
- 会社のロゴデータや、事業内容がわかる写真素材はありますか？
- 会社概要ページに掲載するため、会社の「法人番号（13桁）」を教えていただけますか？（もし不明でしたら、掲載しなくても問題ありません）
- その他、輸出、修理、カスタマイズに関して、旧ホームページで把握できなかった、事業の確認がしたいです。
- また、https://woodyengineering.com/ このURLについて、エンジニアリングと書いてありますが、別会社として存在しているのか。もしくは、開発等の事業を行っているという意味で、例えば部署のような感じで分けているのか教えていただきたいです。日本以外で展開している内容なのかの情報も欲しいです。
以上、ご覧いただきありがとうございました。
